九重町 - 年金

年金

国民年金ってなんだろう

加入の種類

国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料を収め、基礎年金を受取るという制度です。
厚生年金保険や共済組合に加入している人も同時に国民年金に加入しています。
被保険者は保険料の納め方によって3種類にわかれています。

第1号被保険者

自営業・自由業・学生など
保険料は自分で納めます

第3号被保険者

会社員・公務員などに扶養されている配偶者
保険料を納める必要などありませんが届け出が必要です

第2号被保険者

会社員・公務員など厚生年金保険や共済組合の加入者
保険料は制度がまとめて拠出していますので個別に収める必要はありません

保険料はどうして納めるの

保険料

国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めて満額の老齢基礎年金を受けとるしくみになっています。
40年に満たない場合は、未納期間に応じて減額されます。
そして、保険料は少なくても25年以上納めないと、将来の老齢基礎年金を受けられなくなってしまいます。
また、未納期間があると、障害基礎年金や遺族基礎年金などを受けられないことがあります。

あ、保険料納付済期間が足りない！というあなたには

第1号被保険者が納める保険料の月額は15,100円(平成22年度)です。
国(日本年金機構)から送られてくる納付書により、全国の郵便局や銀行などの金融機関で収めます。

口座振替や前納はどうして便利なの

口座振替

保険料の納付には便利な口座振替をおすすめします。
一度手続きすると後は自動的に口座から引き落とされます。
手続きは簡単です。

保険料納付書と通帳、届印を持って金融機関へ
口座振替申込用紙(金融機関においてあります)必要事項を記入
窓口へ提出

これで完了！

前納

保険料は半年、1年など一定期間分をまとめて納めることで、割引されます。
くわしくは日田年金事務所(0973-22-6174)までお問い合わせください。

保険料が免除されるのはどんな人

こんな人が免除されます

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害基礎年金などを受けている人

所得が無い人や特別な理由で納付が困難な人は、未納のままにしないで、免除の申請をして下さい。

申請免除

所得がすくないなどで保険料納付が困難な人は、申請し認めらられば保険料納付が免除されます。
申請免除には「全額免除」「4分の3免除」と「半額免除」「4分の1免除」があり、所得が一定以上以下の人が対象となります。

老齢基礎年金の計算
免除期間は基礎年金を受けるための資格期間にはなりますが、老齢基礎年金金額については全額免除された期間分は3分の1、4分の3免除された期間分は2分の1、半額免除された期間分は3分の2、4分の1免除された期間分は6分の5として計算されます。
追納できます
免除期間分の保険料は、10年までさかのぼって納めることはできますが、当時の保険料に一定の加算がつく場合があります。

学生の納付特例

本人の前年度の所得が一定以下の学生は申請により保険料を後から納めることができます。
特例期間は受給資格期間になりますが、老齢基礎年金額の計算にはなりません。
学生時代に納めなかった分の保険料は10年以内であれば卒業後に納めることができます。
後から納めた分は、老齢基礎年金額の計算に入り、満額に近づけることができます。

65歳になったら老齢基礎年金

老齢基礎年金をうけるには

老齢基礎年金の受給開始は65歳が原則です。
ただし、少なくとも25年以上の保険料納付済期間が必要です。

国民年金の保険料　　　　保険料免除　　　合算対象期間
納付済期間　　　　　＋　期間など　　　＋（カラ期間）　　　　＝　25年以上

合算対象期間（カラ期間）って何？

昭和61年3月以前に、会社員や公務員の配偶者で、
国民年金に任意加入できたが加入しなかった期間
平成3年3月以前に学生であり、国民年金に加入する必要が無かったため任意加入しなかった期間などがあります。

合算対象期間（カラ期間）は受給資格期間の25年には加算されますが、年金額の計算には入りません。
カラ期間にはさまざまな場合がありますので、くわしくは日田年金事務所(0973-22-6174)へお問合せください。

年金額（年額）

792,100円
ただしこれは、20歳から 60歳になるまでの40年間保険料を納めたときの満額です。

65歳前から年金を受けることもできます

老齢基礎年金は65歳からの受給が原則ですが、希望すれば、減額されますが60歳から受けることや、66歳以降に遅らせて増額した年金を受けることもできます。

※65歳で受ける年金額を100%とすると

	昭和16年4月1以前生まれの人	昭和16年4月2以降生まれの人
60歳	58%	70%
61歳	65%	76%
62歳	72%	82%
63歳	80%	88%
64歳	89%	94%
65歳	100%	100%
66歳	112%	108.4%
67歳	126%	116.8%
68歳	143%	125.2%
69歳	164%	133.6%
70歳	188%	142%

障害者になったら障害基礎年金

原則として国民年金に加入しているときに、けがや病気で政令で定められた1・2級の障害者になった場合に支給されます。

障害基礎年金を受けるには

国民年金の加入中に初診日があり、その前々月までに保険料納付済期間（免除期間などを含む）が加入すべき期間の3分の2以上あることが必要です。

※被保険者の資格を喪失したあとでも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば受けられます。
※初診日が平成18年3月末までにある場合は、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納期間がなければよいことになっています。

年金額

1級　　990,100円
2級　　792,100円

生計を維持している子がいる場合は、子の人数により加算があります。
●子がある場合の加算額

1人目・2人目（1人につき）　227,900円
3人目以降（1人につき）　　　75,900円

※「子」とは18歳になる年度末までの子、または20歳未満で1・2級の障害のある子のことです。

大黒柱に先立たれたら遺族基礎年金

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人の子のある妻または子に支給されます。

遺族基礎年金を受けるには
国民年金の加入中に亡くなった人の前々月までの保険料納付済期間（免除期間などを含む）が、加入すべき期間の3分の2以上あることが必要です。

※加入をやめた後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば受けられます。
※死亡日が平成18年3月末までにある場合は、前々月までの1年間に未納期間がなければ良い事になっています。

年金額

妻が受けるとき

子が1人のとき	1,020,000円
子が2人のとき	1,247,900円
子が3人以降	1人につき75,900円を加算

子が受けるとき

子が1人のとき	792,100円
子が2人のとき	1,020,000円
子が3人以降	1人につき75,900円を加算