九重町 - 届出・証明

印鑑登録について

印鑑登録の方法

資格

九重町の住民基本台帳もしくは外国人登録原票に登録されている人。登録できる印鑑は一人につき一個です。15歳未満の人と成年被後見人は登録できません。

本人が申請する場合

不正を防ぐためにも、印鑑登録は原則として本人が役場ふれあい生活課窓口で申請してください。
申請に必要なものは登録しようとする印鑑と下記の事項のどれか1つ

免許証
パスポート
外国人登録証
身体障害者手帳
住民基本台帳カード
上記のものが無い場合、九重町内で印鑑登録を受けている人に保証人となってもらいます。
その際には、保証人の方の印鑑登録証と登録印が必要になります。必ず保証人の方も窓口にお越し下さい。

上記のものがない場合

照会文書の郵送による確認を行います。郵送した回答書に記入し、窓口に持参していただいたあとに登録となりますので、数日必要になるほか、申請時と登録時の二度窓口にお越しいただくことになりますので、余裕を持って申請していただくようお願いします。
回答書の期限は、申請を行った日から起算して15日となります。15日目が休日だった場合は次の開庁日までとなります。

代理人が申請する場合（印鑑登録）

登録申請者本人が、疾病、その他やむを得ない理由により、自ら申請ができない場合は、代理人の方が登録する印鑑・代理人の印鑑・代理人の本人確認書類を持って窓口にお越しください。
代理申請は郵送による照会を行います。手続きには数日必要になり、代理人の方は二度窓口にお越しいただくことになりますので、余裕を持って申請していただくようお願いします。
回答書の期限は、代理申請を行った日から起算して15日となります。15日目が休日だった場合は次の開庁日までとなります。

申請に必要なものは登録する本人が書いた委任状、登録しようとする印鑑、代理人の印鑑です。

登録できる印鑑

住民基本台帳もしくは外国人登録原票に登録されている氏名または氏、名を表しているもの
印影がはっきりしているもの
大きさが一辺の長さ8ミリメートル以上、25ミリメートル以下の枠内に入るものなら、形の制約はありません

登録できない印鑑

同一世帯で、同じ印鑑の登録
職業などほかの事項を合わせて表しているもの
ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
スタンプ形式で朱肉を使わないもの
印影の大きさが一辺８ミリメートルの正方形に収まるもの、または一辺25ミリメートルの正方形に収まらないもの
欠けていたり、すり減っていたりして氏名を判断しにくいもの
氏と名を組み合わせたもので、本人のものと確認がしがたいもの
印影の照合が困難なもの、機械彫りで大量に作られるため他人のものと見分けがつきにくいもの

登録手数料は初回の方は無料です。

印鑑登録証明書が必要なとき

印鑑登録証明書は、印鑑登録していなければ交付できません。印鑑登録証(赤い手帳)を必ず持参し、役場ふれあい生活課で申請してください。また、代理の方が印鑑登録証明書の交付を受けたい場合、交付を受けたい方の印鑑登録証（赤い手帳）を持参し、交付を受けてください。

料金
１通につき300円

登録印鑑を紛失したときや印鑑の再登録をする場合

登録印鑑を紛失された場合には再登録をすることができ、また、印鑑登録証を紛失した場合も同一印鑑で結構ですが再登録をすることとなります。
手数料は700円です

※登録印鑑・印鑑登録証は大切なものです。犯罪防止のためにも保管等には十分注意をしてください。

公的個人認証サービス

【公的個人認証サービス都道府県協議会】公的個人認証サービスポータルサイト

この記事に関するお問合せは

ふれあい生活課
【電話】76-3802
【FAX】76-3840
【メール】fureaitown.kokonoe.lg.jp

保健センターへの届出

１.妊娠届･母子健康手帳の交付

妊娠がわかったらなるべく早めに（妊娠11週以前が望ましい）妊娠届出書により届出をし、母子手帳の交付を受けてください。

届出場所	九重町保健センター　電話0973-76-3838
受付時間	8:30から17:00（閉庁日を除く）
手続きをする人	妊婦またはそのご家族が来られる場合は、健康保険証等確認できるものをお持ちください。
料金	無料

●妊婦･乳児健康診査受診票の交付
母子健康手帳交付時に「妊婦･乳児健康診査受診票」を交付し、県内の医療機関での健康診査費用を助成します。
住民票のある方への助成ですので、転入･転出された方は異動後すぐに新しい住所地での再交付を受けてください。

項　目	対　象	備　考
妊婦一般健康診査（14回分）	すべての妊婦	町が委託した内容の健康診査費用を助成します。
妊婦超音波検査（1回）	出産予定日時点で 35歳以上の妊婦
乳児一般健康診査（2回）	(1) 3から6ヶ月児 (2) 9から11ヶ月児

２．不妊治療費の助成

不妊治療に要した費用の一部を助成します！

1.目的

不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減し、子どもを生みたい方が生めるような環境づくりを推進するために、不妊治療の一部を助成します。

2.助成対象

婚姻後1年以上経過した夫婦
夫婦にともに、またはいずれか一方が1年以上前から引き続き町において、住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録原簿に登録されている者
医療機関が不妊症と診断し、不妊治療を受けている者
町税を完納している者

上記1から4すべて該当する者

3.補助対象となる不妊治療

医療保険適用外の不妊治療費（入院費、食事代等治療に直接関係のない費用を除く）
但し、大分県の交付額を除いた不妊治療費（大分県の制度に該当にならない場合は、ご相談下さい）
平成21年4月1日以降の不妊治療から適用します。

4.助成金の額

1組のご夫婦に対して、1回につき10万円を限度とし、1年度2回までの助成です。
（1組のご夫婦に対する助成期間は通算5年度とします。）

5.申請に必要な書類

不妊治療費助成金申請書　　様式第1号
大分県不妊治療費等助成金給付決定通知書
薬剤内訳証明書　　様式第2号
医療機関が発行した不妊治療費の領収書
大分県不妊治療費等助成制度の該当にならない場合に医療実施証明書　　様式第3号
夫婦の一方が町外に居住する場合においては町外居住についての申立書　　様式第4号
交付申請に係る同意書　　様式第5号
町税の納税証明書
その他町長が必要と認める書類

6.申請期間

不妊治療を受けた日の属する年度の3月末日までとします。
＊3月中に治療を受けた場合は、翌年度の4月末日までに申請することができます。
→この場合「翌年度」分の助成対象となりますので、注意が必要です。